仮想通貨取引における手数料は必要経費として計上できるのか

仮想通貨の利益と納税

確定申告は必須となる

仮想通貨の取引を行う上では確定申告は必須であるため、確定申告書のつくり方についてもしっかりと覚えていく必要があります。その上で焦点の一つになるのが仮想通貨取引で発生する手数料等であり、仮想通貨の納税については経費に関することで知っておけなければならないことがあります。

一番気にするべきなのは「どこまで経費として計上することができるのか」という点で、仮想通貨の取引において発生する手数料が計上できるのかについては、よく話題になります。これを知っているかどうかでは大きな違いが出てきますので、しっかりとチェックしておきましょう。本稿では、仮想通貨の所得と経費について説明していきます。

仮想通貨投資での利益は税率の高い雑所得

そもそも仮想通貨の確定申告において、なぜ経費が話題になっているかについては、「仮想通貨の所得に掛かる税率が、勤労で得た給与に掛かる税率よりも大きい」ということが挙がります。仮想通貨投資で得た利益は「雑所得」に分類されるのですが、この雑所得は高めの税率になっていることが特徴です。雑所得の課税率は、

• 195万円以下の所得の場合　税率5％　控除0円
• 195万円-330万円以下の場合 税率10％　控除97,500円
• 330万円-695万円以下の場合　税率20％　控除427,500円
• 695万円-900万円以下の場合　税率23％　控除636,000円
• 900万円-1,800万円以下場合　税率33％　控除1,536,000円
• 1,800万円-4,000万円以下の場合　税率40％　控除2,796,000円
• 4,000万円を超える所得の場合 税率45％ 控除4,796,000円

となっており、かなり高額であることが分かると思います。これに加えて住民税などほかの税金が掛かると考えると、「税金だけでいくら支払ったんだ」ということになってしまうのも当然です。

確かに昨年、仮想通貨投資で莫大な利益を獲得した人は多いですが、その人たちはかなりの税金を支払うことになりました。このような背景があるからこそ、どこまで経費で計上することができるのかということが話題になっているのです。

仮想通貨の取引で発生した手数料は経費？

手数料は経費として計上できる

それでは、本題となる「仮想通貨投資によって発生した手数料は経費に計上することができるのか」ということについて説明していきます。結論から言えば、仮想通貨投資の手数料は必要経費として計上することができるので、確定申告時に計上した調書を作成することができます。

仮想通貨の取引に関しては主に取引所を利用することになるのですが、どこの取引所であっても売買を行えば手数料が発生しますので、その時の金額をしっかりとデータとして残しておけば問題ありません。もちろん、買った時の手数料と売った時の手数料も計上できます。

手数料以外に経費として計上できる可能性があるもの

この他にも必要なものと判断された費用に関しては必要経費として計上することが可能です。計上できる可能性があるのは以下のものです。

仮想通貨関連の書籍

仮想通貨の情報が記載されている書籍は現在多数販売されていて、これを参考にしようと購入した人も多いのではないかと思われます。この書籍で仮想通貨に関する勉強をして投資を行った場合は、事業に必要なものであるとして計上することが可能です。

電気代やインターネット代

これはフリーランスで仕事をしている人にもいえることですが、仮想通貨投資は事業としては自宅で行っている人が多いです。この場合、「事業によって掛かった料金」として、電気代やインターネットを利用する上での月額料金を必要経費として計上することができます。フリーランスの人は食事に関する料金も計上することができるという例もありますが、仮想通貨投資に関しては不透明です。

パソコンの費用

「仮想通貨投資に際して新たにパソコンを購入した」というケースでは、仮想通貨投資の必要経費として計上できる余地があるみたいです。

仮想通貨関連のセミナーの参加費用

仮想通貨の話題が大きくなり、実際に投資を行いたいと思っている人が増えている現状では、セミナーを実施して仮想通貨投資に関するレクチャーを行っている法人も増えてきています。

しかし、このセミナーは有料で実施しているものも多く、実際に参加した人もお金を掛けて仮想通貨について学んだということも多いです。この仮想通貨関連のセミナーも投資の事業に必要な勉強として捉えることができるので、その時に投資した金額は必要経費として計上できるようになっています。

法律事務所への報酬

なかなか処理が面倒なこともあって、たくさんの利益を獲得した人は税理士の方に依頼して税金の支払いを管理してもらうことも選択肢です。その場合に支払う報酬は、投資事業に関わる必要経費と判断されて計上することができます。

税務署や税理士に計上できるのか相談してみることも大事

ここまで必要経費として計上できる可能性ができるものについてあげてきましたが、状況によっては計上することができないということも考えておかなければなりません。実際に必要経費として計上できるか、どこまでを経費として計上できるかについては難しい問題がありますので、税務署の人や税理士の方に事前に相談してみることをおすすめします。

確定申告書を作成するための準備について

必要経費についてしっかりと押さえたら、実際に確定申告書を作成していくことになります。仮想通貨の投資しかしていなかった場合の雑所得は、「仮想通貨投資によって得ることができた利益」－「必要経費」ということになりますから、しっかりと利益と必要経費を入力していきましょう。

確定申告書は国税庁が用意している用紙のフォームに必要事項を入力して印刷するだけなので、最初は面倒に感じても実はそこまで大変ということはありません。ただ、記入しなければならない事項は多いので、記入漏れがないようにしっかりと入力して印刷するようにしましょう。

実際に税務署に提出することになるのは確定申告書だけではなく、源泉徴収があったことを証明する資料や必要経費の発生を証明する資料も必要になります。仮想通貨の投資に関しては必要経費の提出が必要になりますから、しっかりと準備しておきましょう。今回、話題の中心にあげた仮想通貨投資で発生した手数料に関しては、取引所に記録されている取引履歴を資料として使用します。

取引履歴を確認すれば、何度取引を行って、それによっていくら手数料を支払ったのかを確認することができるので「必要経費である手数料を支払ったこと」を証明することが可能です。この他にも、計上した必要経費を支払ったことを証明できる資料を用意しておかないと、再び証明を要求されることになりかねないので、一度にしっかりと揃えておきましょう。

覚えなければならないのは投資に関するノウハウだけではない

書類作成から資料の準備など、かなり面倒な印象のある仮想通貨の確定申告ですが、雑所得の税率が高いことからも分かるとおり、確定申告を行わないと後で大変なことになります。

申告していないことが発覚した場合は税務署から追徴課税を課されることになりますし、悪質と判断された場合は刑事責任を問われてしまう可能性もありますから、確定申告だけは絶対に忘れてはいけません。もちろん、申告漏れをして支払う税金を少なくしようとすることも厳禁ですし、「必要経費にはならない支払い金に関しても計上してしまう」ということも行わないようにしましょう。

仮想通貨の市場はこれからも成長していく可能性が魅力のある市場ですが、その裏でこのような作業を行っていく必要があるので、仮想通貨投資に関するノウハウだけでなく、関連する事項についてもしっかりと覚えて安心して投資を行えるようにするといいです。